福田首相が代表を務める自民党群馬県第4選挙区支部が、2003、05年の衆院選の公示日前後に、国と清掃作業の契約を結んでいた群馬県内の清掃業者から、計200万円の寄付を受けていたことがわかった。
 公職選挙法は、国と請負契約を結んでいる当事者から国政選挙に関して寄付を受けることを禁じている。
 

こういう話が出ると、大体においては、
調査した結果、不適切であると判明したため返金する(または、した)、
なんて言う発表がなされることが多いけど。

返金しさえすればいいのか?っていうのがいつも疑問なんだよね…

実際の話、大体は、法律的には合法なので、
別に良いんだけどさ、
じゃあ、献金した団体の性格込みで受け取ってるんだから、
返金する必要は余計にないと思うんだよね。
それが例え、朝鮮総連とか、北朝鮮系企業であったとしても、
私の政治理念であります、ってことなんだからさ。


で、前述の福田首相の件に関しては、返金どうこうっていうか、
それがダメかどうか調べるのが先決のハズだよなぁ。


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「通常の寄付と認識していたが、(指摘を受けて)改めて確認したところ、誤解を招く可能性がないわけではないことを確認した。速やかに返金の手続きをしている」

返金と、違法/合法は関係ない話なわけなので…
速やかにするのは、返金じゃないだろう?


そもそも、“誤解を招く可能性”ってなんなんだ。

誤解に可能性なんか無いだろ。
招いたか、招いていないかしかない。
(合法だとすれば)

しかも、それどうなん?違法なんじゃないの?っていう報道があったんなら、
誤解している=合法、誤解していない=違法、だよな、普通に考えて。
日本語では。
誤解していない可能性の方が大きいのか?


返金の手続きしてる暇あったら、さっさと報告しろよ。
違法だったので、支部の担当者をクビにしました、とか。
返金なんかそれからでも十分だろ。

合法的な政治献金は認められてるんだから。


ま、合法と言ったって、

資金管理団体の「加藤公一にちゃんとした国政をやらせる会」が100万円、「加藤公一東京後援会」など加藤氏の六つの政治団体がそれぞれ150万円ずつ、同じ2月6日に一斉に寄付を受けていた。
(中略)

「六つの政治団体を作ったのは、地域の活動を強化するためで、寄付の受け取りが目的ではない。議員の立場で便宜を図ったことも一切ない」
 


とか言うんだったら、実質的に上限なんか無いわけで。
だって、

日本の場合、代表と会計の二名がいれば即登録できて総務省総務大臣管轄の法人になれるが、毎年会計報告の義務がある。
 

とまぁ、簡単にどんどん増やせるわけだから。
つくづくザルだよなー